大村市議会 2019-12-10 12月10日－06号
◆24番（村上秀明君） 現在の再編整備方針にありますように、教育や保育サービス適正化の基準施設としてだけではなく、所信表明の中でも喫緊の課題であると市長も言われております、待機児童の解消に取り組むためにも、市立こども園は今後も必要なものではなかろうかと考えますが、市長の考え方をよろしくお願いします。
◆24番（村上秀明君） 現在の再編整備方針にありますように、教育や保育サービス適正化の基準施設としてだけではなく、所信表明の中でも喫緊の課題であると市長も言われております、待機児童の解消に取り組むためにも、市立こども園は今後も必要なものではなかろうかと考えますが、市長の考え方をよろしくお願いします。
運営の基準は、大きく分けて、教育・保育の利用を開始するときの基準、教育・保育を提供するときの基準、施設の管理運営に関する基準の３つに区分をされます。
また、施設の役割や特色について質問し、理事者からは「初めての公立の幼保連携型認定こども園となるので、幼児教育等に力を入れ、市内の基準施設となるよう努力したい。また、施設の特色としては、調理室を一部ガラス張りで整備し食育に活用することなどを計画している」との答弁があっております。
次に、認可外保育施設助成事業で、今回七施設が新たに補助対象要件に該当するとのことだが、対象にならない園は何施設あるのかとの質疑に対し、二施設あり、今回の補助制度の改正を契機として、今後、補助対象基準施設運営となるよう市としても助言していきたいとの答弁がありました。
認可外保育施設の届け出制度、職員の最低配置基準、施設面積、施設の運営状況の知事への報告、改善の勧告、立入調査などの法定化、施設の閉鎖命令権まで細かく明記されています。無認可保育所は、認可保育所とは違った特色を持って運営し、お互いに補完しながら成り立っています。そして今回、無認可保育所を法的に規定し、その地位を明確にいたしました。
これらの利用の水につきましては、食品衛生法、旅館業法、公衆浴場法、水道法に基づき水質の基準、施設基準、管理運営基準に適合した水を供給するように衛生指導等を実施しております。 また、先ほど言われました共同給水施設の37につきましては、市内の0.7％に相当する約3,300人の方が利用されております。この給水施設につきましても、水道法に準じた水質検査や消毒方法等の衛生指導を行っております。